増補版刊行にあたって　　前泊博盛（沖縄国際大学大学院教授）

はしがき

第一部　アメリカの沖繩政策及び論議

＜解説＞

Ⅰ　アメリカの沖繩に関する調査・報告
　１　プライス報告
　　下院軍事委員会特別分科委員会報告書
　　分科委員会勧告書
　　摘要書
　２　コンロン報告　アジアの現状・アメリカの政策
　３　シラキューズ報告　アメリカの海外軍事基地に対する一考察
　４　日米間の政治関係特にアジアの将来に影響する重要問題に関する共同報告書　ジョージタウン大学戦略研究センター

Ⅱ　アメリカ議会における沖繩論議
　１　下院軍事小委員会聴聞会証言録（１）
　２　下院軍事小委員会聴聞会証言録（２）
　３　下院軍事委員会報告書　
　４　上院軍事委員会聴聞会証言録
　５　米下院軍事委員会報告
　６　下院軍事小委員会聴聞会証言録（３）
　７　下院本会議議事録
　８　上院外交委員会「米国の国際的責任」にかんする公聴会
　９　下院歳出委員会活動小委員会議事録

第二部　アメリカの沖繩統治制度

＜解説＞

Ⅰ　サンフランシスコ講和条約前の沖繩の地位
　１　カイロ宣言
　２　ヤルタ協定
　３　ポツダム宣言
　４　総司令部指令第一号
　５　若干の外廓地域を政治上、行政上日本から分離することに関する覚書
　６　米国軍占領下ノ南西諸島及其近海住民ニ告グ‒‒‒ニミッツ布告
　７　琉球列島米国民政府に関する指令‒‒‒スキャップ指令

Ⅱ　サンフランシスコ講和条約下の沖繩の地位
　１　対日講和七原則
　２　サンフランシスコ平和条約関連条項
　３　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）
　　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文
　４　奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
　５　日本国とアメリカ合衆国との間の相互条約及び安全保障条約（新安保条約）
　　吉田・アチソン交換公文等に関する交換公文
　　相互協力及び安全保障条約についての合意された議事録
　６　琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会及び技術委員会の設置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
　　琉球諸島に対する経済援助に関する協議委員会及び技術委員会の設置に関する交換公文についての合意された議事録
　７　琉球諸島に関する日米協議委員会の機能の拡大に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文
　８　琉球諸島高等弁務官に対する諮問委員会の組織及び任務に関する交換公文
　９　南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（小笠原返還協定）
　　防衛施設庁告示第八号　第九号　第十号　
　　農林省令第四十一号　
　　小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律
　　補　サンフランシスコ講和・安保関連条約
　　オーストラリア、ニュー・ジーランド及びアメリカ合衆国三国安全保障条約‒‒‒アンザス条約　
　　東南アジア集団防衛条約‒‒‒SEATO条約　
　　アメリカ合衆国とフィリピン共和国との間の相互防衛条約　
　　アメリカ合衆国と大韓民国との間の相互防衛条約　
　　アメリカ合衆国と中華民国との間の相互防衛条約　
　　日本国と中華民国との間の平和条約　
　　日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約　
　　国際連合憲章　植民地及びその人民に対する独立供与に関する宣言

Ⅲ　アメリカの沖繩統治に関する基本法令
　１　琉球列島の管理に関する行政命令
　　琉球列島管理に関する行政命令第一〇七一三号の一部改正に関するケネディ大統領声明　
　　琉球諸島の施政に関する行政命令第一〇七一三号の一部改正に関するジョンソン大統領声明
　２　琉球列島における経済的、社会的発展の促進に関する法律（プライス法）
　　琉球列島米国民政府に関する指令

Ⅳ　沖繩統治に関する布告・布令・指令
Ⅰ布告
　１財産の管理‒‒‒米国海軍軍政府布告第七号
　２政党について‒‒‒米国軍政府特別布告第二十三号
　３土地所有権‒‒‒民政府布告第八号
　４琉球政府の設立‒‒‒民政府布告第十三号
　５軍用地域内に於ける不動産の使用に対する補償‒‒‒民政府布告第二十六号
　６米国民政府上訴審裁判所‒‒‒民政府布告第六号
　７米国民政府刑事裁判所‒‒‒民政府布告第八号
　８米国民政府民事裁判所‒‒‒民政府布告第九号
　９米国民政府裁判所に出頭する弁護士について‒‒‒民政府布告第十七号
Ⅱ布令
　１琉球銀行の設立‒‒‒軍政府布令第一号
　２琉球裁判所制度の民事裁判権‒‒‒民政府布令第五十八号
　３琉球政府章典‒‒‒民政府布令第六十八号
　４琉球民警察官の逮捕権‒‒‒民政府布令第八十七号
　５琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係令‒‒‒民政府布令第百十六号
　６琉球列島出入管理令‒‒‒民政府布令第百二十五号
　７通信事業‒‒‒民政府布令第百二十八号
　８琉球列島商船出入管理令‒‒‒民政府布令第百三十一号
　９禁止される又は許可を必要とする示威行進及び集団行列並びに罰則‒‒‒民政府布令第百三十二号
　10刑法並びに訴訟手続法典‒‒‒民政府布令第百四十四号
　11琉球住民の渡航管理‒‒‒民政府布令第百四十七号
　12米合衆国土地収用令（抄）‒‒‒民政府布令第百六十四号
　13米国民政府上訴審裁判所‒‒‒高等弁務官布令第六号
　14琉球列島における外国人の投資‒‒‒高等弁務官布令第十一号
　15琉球列島における外国貿易‒‒‒高等弁務官布令第十二号
　16通貨‒‒‒高等弁務官布令第十四号
　17琉球列島米国土地裁判所の設置について‒‒‒高等弁務官布令第十九号
　18賃借権の取得について‒‒‒高等弁務官布令第二十号
　19警察局設置法‒‒‒高等弁務官布令第三十九号
　20琉球船舶規則‒‒‒高等弁務官布令第五十七号
　21琉球電力公社の設立（抄）‒‒‒民政府布令第百二十九号
　22琉球水道公社の設立（抄）‒‒‒高等弁務官布令第八号
　23琉球開発金融公社の設立（抄）‒‒‒高等弁務官布令第二十五号
　24土地の埋立‒‒‒民政府布令第百六号
Ⅲ　指令
　１琉球財産の管理‒‒‒軍政府指令第十九号
　２永住許可について‒‒‒民政府指令第五号
　３琉球列島への転籍‒‒‒民政府指令第六号
　４日本国県有森林地の管理について‒‒‒高等弁務官指令第二号
　補　廃止または公布不能の布令
　　改正市町村議会議員及び市町村長選挙法‒‒‒軍政府布令第十七号
　　琉球列島の刑法並びに訴訟手続法典‒‒高等弁務官布令第二十三号
　　労働組合の認定手続‒‒民政府布令第百四十五号
　　琉球船舶規則‒‒民政府布令第百四十八号
　　麻薬類及び或る特定の薬品類の取り締まり‒‒高等弁務官布令第五十一号
　　宮古水道管理局の設立‒‒高等弁務官布令第五十四号
　　一九六二年度一般会計予算の補正‒‒高等弁務官布令第四十四号
　　補　総合労働布令‒‒高等弁務官布令第六三号
Ⅴ　日米共同声明
　１重光・ダレス共同声明
　２岸・アイゼンハウァー共同声明
　３池田・ケネディ共同声明
　４第一回　佐藤・ジョンソン共同声明
　５第二回　佐藤・ジョンソン共同声明

第三部　サンフランシスコ講和会議議事録・覚書・声明

＜解説＞
Ⅰ　サンフランシスコ講和会議議事録
　１トルーマン大統領演説
　２アメリカ全権の演説‒‒‒ダレス
　３イギリス全権の演説‒‒‒ヤンガー
　４ソビエト全権の演説‒‒‒グロムイコ
　５エジプト全権の演説‒‒‒ラヒム
　６日本全権の演説‒‒‒吉田首相

Ⅱ　講和条約及び会議をめぐる諸外国の覚書・声明
　１対日講話に関するソ連の対日覚書及び米国の回答
　２インドの会議参加に関するインド政府と合衆国政府との間の交換公文
　３対日平和条約米英草案およびサン・フランシスコ会議に関する周恩来声明

Ⅲ　講和条約及び会議をめぐる政党・労組・民主団体の声明
　１平和問題懇談会声明
　２講和条約草案に関する要望書‒‒‒社会党
　３全面講和の一大国民運動について‒‒‒共産党　
　４対日講和条約草案に対する声明‒‒‒総評
　５対日講和条約草案について‒‒‒産別会議
　６独立達成講和促進運動展開に関する件‒‒‒総同盟
　７日本平和推進国民会議結成大会声明

Ⅳ　サンフランシスコ講和条約をめぐるダレス特使の演説・論文
　１ジョン・フォスター・ダレス演説
　　（１）日米協会におけるダレス特使の演説
　　（２）ダレス特使の離日声明
　　（３）マニラにおけるダレス氏の演説要旨
　　（４）ダレス特使の極東訪問に関するラジオ放送
　　（５）ホイッティアー大学におけるダレス顧問の演説
　　（６）日本国際連合協会におけるダレス大使講演
　　（７）ロンドンにおけるダレス大使の演説
　２ジョン・フォスター・ダレス論文「太平洋における安全保障」

第四部　沖繩返還をめぐる日米会議・報告書

＜解説＞
Ⅰ　沖繩基地問題研究会報告
　１問題の位置づけ
　２得られた結論
　３検討の概要
　４展望と課題
　補　防衛庁・外務省「沖繩返還に伴う防衛上の問題」　自衛隊の沖繩配備計画　沖繩防衛の基本構想

Ⅱ　沖繩問題等懇談会の沖繩及び小笠原諸島の施政権返還に関するの中間報告
　１施政権返還問題の焦点
　２軍事基地と施政権との関係
　３施政権返還の方式と基地の在り方
　４本土と沖縄との一体化施策
　５施政権の返還に関する日米合意の目標

Ⅲ　沖繩問題等懇談会関係文書
　１沖縄返還と基地の取扱について
　２沖縄返還と防衛問題（その一）
　３沖縄返還と防衛問題（その二）

Ⅳ　日米関係民間会議（下田会議）議事録
　１日米関係の特質と問題と見通し
　２アジアの安全と日米の役割

Ⅴ　日米関係民間会議（京都会議）議事録
　１日米京都会議・議長報告
　２アジアの平和と安全およびこれに対する日本と米国の役割
　３日米関係の将来について
　４沖縄の地位‒‒‒施政権返還と米軍基地
　５沖縄返還後の日米関係

Ⅵ　スタンフォード大学沖繩問題研究会議

第五部　国会における沖繩論議

＜解説＞
Ⅰ第一一国会における沖繩論議
Ⅱ第三四国会における沖繩論議
Ⅲ第五七国会における沖繩論議
Ⅳ第五八国会における沖繩論議
Ⅴ第五九国会における沖繩論議
Ⅵ第六〇国会における沖繩論議
Ⅶ第六一国会における沖繩論議

第六部　各党の沖繩政策

Ⅰ自由民主党‒‒‒「沖繩対策要綱」
Ⅱ日本社会党‒‒‒「沖繩・小笠原返還闘争方針」
Ⅲ日本共産党‒‒‒「沖繩・小笠原の即時・無条件・全面返還と日本の真の独立と平和をかちとるために」
Ⅳ公明党‒‒‒「沖繩の本土復帰への道」
Ⅴ民主社会党‒‒‒「沖繩・小笠原の施政権返還方針」

Ⅰ沖繩県祖国復帰協議会‒‒‒第一四回定期総会（六九年三月二二日）
Ⅱ沖縄自由民主党‒‒‒第五回大会宣言（六七年一二月九日）
Ⅲ沖繩社会党沖繩県本部‒‒‒沖繩社会党立党宣言（六〇年）
Ⅳ沖繩人民党‒‒‒沖繩人民党綱領／第一五回大会（六七年六月三〜四日）
Ⅴ沖繩社会大衆党‒‒‒（六九年四月一三日）

第七部　復帰後に向けた取り組み

Ⅰ　琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）
Ⅱ　復帰措置に関する建議書（屋良建議書）
＜解説＞
Ⅲ　諮問委員会の勧告に関する最終報告書（一九六八年三月一日‒‒‒一九七〇年四月三〇日）
＜解説＞
Ⅳ　沖縄復帰対策要綱（第一次分、第二次分、第三次分）
＜解説＞
Ⅴ　沖縄振興開発計画（第一次振興計画）
＜解説＞


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◆編者　前泊博盛（まえどまり・ひろもり）
沖縄国際大学大学院教授。1960年沖縄県出身。明治大大学院博士前期課程修了（経済学修士）。84年琉球新報社入社。編集委員、九州大学大学院助教授、琉球新報論説委員長などを経て２０１１年４月から現職。沖縄県・新沖縄県史編集委員会委員、『県史・現代編』（２０２２年７月発刊予定）編集部会長。記者として「子供たちの赤信号―学校保健室はいま」でアップジョン医学記事賞特別賞、「地位協定取材班」としてJCJ（日本ジャーナリスト会議）大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞など３賞受賞。